【必見】フリーランスの節税まとめ|経費・青色申告・ふるさと納税

フリーランスとして働く場合に意識したいのが節税対策です。
会社員のように給与所得控除がないので、自分でしっかりと経費計上や控除の適用をおこなわないと、納税額が増えてしまいます。

確定申告においていかに経費や控除を使い、所得から差し引けるかという点がポイントです。

税金負担が重いと手元資金が減ってしまいますので、損しないためには節税対策を心得ておくことが大切です。
フリーランスが知っておきたい節税の基本を学びましょう。

この記事でわかること
  • フリーランスの節税方法がわかる
  • 税金の種類がわかる
  • 法人化について
ほのすけほのすけ

ぼくはフリーランスになりたての頃は知らない事が多かったです。節税の効果をよく理解してなかったからですね。この記事を読んでこれからフリーランスになる方にとって少しでも参考になれば嬉しいです!

フリーランスが節税を意識しなければならない理由

会社員の時にはあまり意識しなかった節税も、フリーランスとして働く場合きちんと対策する必要があります。
年末調整があるサラリーマンと異なり自分自身で確定申告をおこなうので、きちんと節税方法を調べないと払う税額が大きくなります。

せっかくフリーランスとして努力し多くの報酬を得ても、引かれる税金が増えると手元資金に影響が出ます。
よってフリーランスにとって節税を意識することは、非常に大事なことなのです。

自分で確定申告をおこなう必要がある

前述の通りフリーランスは自分自身で確定申告をするため、自分が作成した申告書を基に税額が決定します。
税額は単純に売り上げだけで決まるわけではありません。

経費や控除といった差し引けるものが存在し、きちんと適用させることで所得を小さくすることが可能です。

何も節税対策を知らずに経費や控除を適用させないと、本来払う必要がある税金よりも、多くの税金を納めることになってしまいます。
会社で年末調整をおこなってくれる会社員とは異なり、フリーランスは自分の申告が全てだからこそ、節税対策を意識しておく必要があるでしょう。

こちらの記事でも確定申告について紹介しています。

ほのすけほのすけ

意識する、しないで年間数万~数十万円もの差が出てくるのではないでしょうか。なるべく多くのお金を手元に残すためにもこれから紹介していく内容をチェックしていきましょう。

フリーランスが支払う4つの税金

フリーランスが支払うことになる税金は、以下の4種類です。

  • 所得税
  • 住民税
  • 消費税
  • 個人事業税

所得税は、前年の所得に応じて課税される税金で、所得が高いほど納税額は増えます。
いわゆる累進課税です。

フリーランスにとって負担が大きい税金でもあるため、所得税を抑えることができれば大きな節税に繋がります。
住民税は所得を基に算出されますが、所得税とは異なり地方税のため市区町村へ納めることになります。

売上における消費税も納めるべき税金ですが、課税売上高1000万円を超えなければ納税義務はありません。
個人事業税も住民税と同様に地方税となり、年間所得が290万円を超える場合に課せられます。

よって所得税と住民税はほぼ全ての人が対象となる一方、消費税や個人事業税は小規模事業なら納付が必要ないパターンも多いです。

ほのすけほのすけ

独立後、全員がすぐに消費税を納める必要はないので安心してください。ぼくも収める必要があるのかと思い調べまくった経験がありました。

会社員とは納税ルールが異なる

会社員ですと給与所得控除が適用されます。
実際の給与収入から給与所得控除を引いた金額が課税対象となる仕組みです。

給与所得控除は年収に応じて、65万円~220万円の範囲で自動適用となります。
一方でフリーランスの収入源は給与収入ではないため、給与所得控除は使えません。

その代わり事業に費やした経費を計上することが可能です。

しかし自動適用となる給与所得控除とは違い、経費を計上する際には自身できちんと確定申告をおこなう必要があります。
このようにそもそも納税における基本的なルールが会社員とは違うため、フリーランスは一層節税を意識することが大事です。

節税のポイント1:経費をきちんと計上する

前述のように、経費をきちんと計上することで所得を小さくすることができます。
逆に言えばこちらが計上しない限り経費は認められないので、いかに経費をしっかりと差し引けるかという点が節税における大きなポイントです。

経費分を計上して課税対象となる所得が小さくなれば、所得税が下がるのはもちろん住民税にも影響をもたらします。
また個人事業税も所得を基に納税対象かどうか決まるため、所得が小さければ個人事業税の納付回避に繋がるケースもあるでしょう。

よって経費として使えるものをきっちりと計上できれば、節税効果が高まります。

フリーランスの経費として認められているものは何?

経費を増やすことは節税に繋がるものの、何でもかんでも経費にしてよいわけではありません。
経費として認められる費用は、事業をおこなうために使ったもののみです。

事業とは関係のないプライベートで支払った金額などを経費として計上することは、当然ながら認められません。
では具体的に経費として認められているものはどのようなものか、一例を以下にあげてみます。

  • 通信費(事業用のスマホ料金やプロバイダー料など)
  • 消耗品費(事務用品やオフィスの電球代など)
  • 水道光熱費
  • 減価償却費(長期間使用することを前提とした高額なパソコン代など)

他にも事業のために費やした費用であれば経費となりますので、内容をきちんと記録しておくことが大切です。

家事按分をきちんとおこなう

事業のために使った費用とプライベートで使った費用を、明確に区別することが難しいものも中にはあります。
たとえば自宅とオフィスを兼ねている場合、家賃や水道光熱費ははっきりとした境目が分かりにくいです。

このような時は家事按分によって経費計上ができます。
たとえば1日6時間ほど仕事をしているので、光熱費の4分の1を経費にするといった手法です。

合理的な理由に基づいた按分なら経費として認められますので、節税のために賢く利用しましょう。

ほのすけほのすけ

ひとつ気になるのは、自宅で仕事をしている場合の電気代です。この電気代も仕事で使った分と、日々の生活で使った分とで「按分」して経費として申告することができます。フリーランスの方の電気代の申告について紹介している記事で詳しく解説しているので、読んでみてください。

経費として扱える税金もあり

税金の中でも経費として計上できるものがあり、租税公課と呼びます。
基本的に租税公課の対象となるのは事業にまつわる税金です。

よって住民税など事業に対してではなく、個人に対して課せられている税金は経費として扱えません。
事業に使った場合において、租税公課として認められている主な税金は以下の通りです。

  • 個人事業税
  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • 自動車税
  • 消費税
  • 都市計画税

節税のポイント2:控除を増やす

経費にできるものはしっかりと経費にするのと同時に、適用できる控除を使うのも節税のポイントです。
控除することで所得を小さくできるため、結果的に納める税金を減らすことに繋がります。

会社員の場合は控除も年末調整でおこなえますが、フリーランスは自分自身で計算しなければなりません。
控除にもさまざまな種類があるため、該当しているにも関わらず見落としている場合もあるでしょう。

フリーランスの節税に繋がりやすい控除について解説します。

青色申告をおこなう

確定申告には青色申告と白色申告がありますが、青色申告をおこなうと青色申告特別控除が使えます。
これにより最大65万円の控除が受けられるので、非常に節税効果があります。

白色申告と異なり複式帳簿での記帳が義務付けられているなど大変な面もありますが、その分税制面における優遇が大きいです。
また、帳簿付けも会計ソフトなどを使えばそれほど負担ではないです。

節税を考えているフリーランスの人なら青色申告をおこなうメリットは十分にあるでしょう。

ほのすけほのすけ

白色申告でも帳簿を取らなくてはいけなくなり、青色申告と作業面で大差がなくなったので、フリーランスの方は青色申告一択です。

参考:青色申告制度|国税庁

ふるさと納税をする

ふるさと納税もフリーランスにとってメリットの大きい節税方法の一つです。
これをおこなうことで寄付金控除の対象となるため、所得から一定額が差し引かれます。

そもそもふるさと納税は、好きな自治体に寄付をおこなうことで、寄付額の2000円を超える部分が控除できる制度です。
控除できる上限額には決まりがありますが、納税地の返礼品を貰えたり納める税金を小さくできます。

フリーランスはもちろん会社員でも利用する人が多い制度のため、賢く利用するのがおすすめです。

ほのすけほのすけ

ぼくは会社員時代にもふるさと納税を活用していました。家族がいるので豚肉3kgや餃子セットなど、主に各地方産の食品を頼んでいました。節税&おなかも満足でイイとこどりです!ちなみにふるさと納税はポイントが貯まるので楽天経由で頼んでいます。

参考:楽天ふるさと納税

小規模企業共済やiDecoに加入する

小規模企業共済やiDecoへの加入も節税対策になります。
両者とも年間の掛金全額を所得控除できるため、掛金の拠出は必要にはなるもののメリットが大きいです。

iDecoの場合は運用益や給付金の受け取り時にも税制優遇があることから、その他の方法で資産運用をおこなうよりもお得になる可能性が高いです。
もちろん資産運用のため元本割れのリスクはあるものの、将来的な資産形成を考えている人にとっては活用すべき制度でしょう。

参考:小規模企業共済|独立行政法人 中小企業基盤整備機構

ほのすけほのすけ

フリーランスの将来の年金等については、フリーランスの社会的地位のついて書いた記事でも紹介しているので読んでみることをおすすめします。

その他該当する控除を適用させる

前述の寄付金控除や小規模企業共済掛金控除以外にも、活用できる控除はさまざま用意されています。
条件に当てはまらなければ適用とはならないものの、生命保険などに加入すれば生命保険控除が受けられますし、地震や火災保険に加入していると地震保険料控除があります。

また年間における医療費の支払いが10万円以上あるいは所得の5%超えとなった際は、医療費控除の適用が可能です。
このように、個人の事情に応じて支払う税金を抑えられる控除がたくさんあるため、適用できるものがないか1つ1つ精査していくことが節税のポイントです。

税額控除は節税効果が大きい

ここまで紹介した控除は所得控除のため、所得から差し引かれるのが特徴です。
一方控除には税額控除というものもあります。

こちらは所得から差し引くのではなく、所得確定後に計算した税額から差し引くものです。
つまり所得を抑えるための控除ではなく、税額から直接引けるものとなることから、かなり節税効果が大きいです。

代表的なものとしては住宅ローンを組んだ場合などに適用される住宅借入金等特別控除があります。
所得控除と共に税額控除に関しても、該当するものがある際にはしっかりと申請しましょう。

ほのすけほのすけ

僕自身、住宅ローンを組んでいて、住宅ローン控除の対象となっています。上記で書いているように、所得税から減税されてなおかつ、住民税からも控除されるので、手取りが増えている実感を感じやすいです。ただ、この住宅ローンの控除ルール(ローン残高の1%)が変わるのではないか?というニュースもあり動向が気になりますね。

参考:住宅ローン控除の見直しで、私たちにどんな影響がある?|Yahoo!ニュース

節税ポイント3:法人化も視野に入れる

さらに節税効果を高めるためには、法人化も検討しましょう。
事業の利益が大きいと所得税の負担も重いことから、法人化した方が支払える税金を抑えられるケースが多いです。

もちろん法人化するとなるとさまざまな手続きが必要なため難しい部分もありますが、選択肢の一つとして考えるとよいでしょう。
法人化した場合に納める税金について紹介します。

所得税と法人税の違い

個人事業主ですと、事業によって利益が出ると所得という扱いになります。
経費や控除により所得を小さくすることはできますが、得た所得の中には当然自分への給与が含まれている状態です。

しかしながら自分への給与分が入っているにも関わらず、通常の会社員なら使えるはずの給与所得控除は適用できません。
一方で法人化すると、事業所得の中に含まれている給与は経費になりますし、さらに給与所得控除が使えます。

法人化した場合は法人税の納税義務があるものの、それを差し引いても所得税を低く抑えることで節税効果が期待できるでしょう。

法人化することで経費となる範囲が広がる

また、法人化すると経費として認められる範囲も広がります。
たとえば出張にまつわる費用です。

出張した際に支払った交通費や宿泊費などを経費とできる点は一緒ですが、法人ですと出張手当に関しても経費にできます。
他には生命保険料なども経費とできることから、個人事業主のまま事業を続けるよりもお得になるケースが出てきます。

法人成りによって社会的な信用を得やすくなるなど、税金面以外でのメリットもあるため、総合的に判断しましょう。

ほのすけほのすけ

ぼくはまだ法人化していません。いつかはしたい…

まとめ

フリーランスが節税するためには、経費とできるものを押さえておくことが大事です。
経費が増えればその分所得が小さくなります。

またiDecoへの加入や、ふるさと納税をおこない適用できる控除を増やすことも、有効な節税対策の一つです。

適用可能なのにも関わらず見落としてしまっている控除がないか確認もおこないましょう。
所得を少なくできればその分納税額を抑えられるので、上手に活用して節税を試みてください。

ほのすけほのすけ

意外と多くの節税方法があることがわかりました。知らないとそのまま損をしている可能性があるので、フリーランスを目指す方は把握しておくことを本当におすすめします。